「原発を止めた裁判長」上映会

『原発を止めた裁判長そして原発をとめる農家たち』上映会& 樋口英明 講演会&福島パネルトークを開催し、 好評のうちに終了しました。

13日つくばカピオホールは、220名の参加者を得、

14日の水戸市民会館小ホールでは190席が満杯で、大好評でした。

16日東京新聞朝刊は茨城版でほぼ全面を使って記事を掲載してくださいました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303094?rct=ibaraki

 

かつて原発計画、能登地震の震源
「珠洲」凍結 住民に感謝 元裁判長・樋口さん、つくばで講演  

関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、2014年5月に運転を認めない判決を出した元福井地裁裁判長の樋口英明さん(71)が、13日に茨城県つくば市内で講演した。20年前に原発計画が凍結された石川県珠洲市の地震被災に触れ、「原発反対の市民運動のおかげでこうして講演会ができる。当時の人たちに感謝しなければいけない」と語った。(青木孝行)
 元日の能登半島地震では、珠洲市付近を震源とするマグニチュード(M)7・6、最大震度7を観測し、同市内も震度6強の揺れに襲われた。
 珠洲市ではかつて、北陸、中部、関西の三つの電力会社が共同で原子力発電所の建設を計画。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源地域に隣接する。「珠洲原発」は地元住民の間で建設に対し賛否が分かれ、電力自由化による競争激化などもあり、03年12月、3社は計画の凍結を表明した。
 講演で樋口さんはまた、国による原発再稼働の動きに関し「脱原発運動の一番の敵は、私たちの心の中にある『原発は難しい問題』という先入観です」と語った。原発は人が管理し続けなければならず、管理できなくなった場合、事故の被害は極めて甚大になる。樋口さんはそれを踏まえ、「地震大国」の日本では「原発はやめるしかない」との理解に至ると述べた。
 そのうえで、約200人の聴衆に「『原発をやめる』という政治家に、国民が投票行動をすれば本当にやめられる。皆さんが私の分身となって、原発の危険性を広めてほしい」と呼びかけた。
今回の講演は、樋口さんが主人公の映画「原発をとめた裁判長そして原発をとめる農家たち」(92分)の上映会(上映&講演会実行委員会in茨城主催)に合わせて開かれた。
 講演後には、東京電力福島第1原発事故による自主避難者で福島原発被害東京訴訟原告の鴨下美和さん(53)や、原発事故損害賠償群馬訴訟の原告、丹治杉江(たんじすぎえ)さん(67)らと樋口さんとのパネルトークもあった。

東海第2再稼働 争点の東海村議選
元裁判長・樋口さん「原発を真っ先に考えて」

本紙茨城版の不定期連載「東海第2原発 再考再稼働」の第1回(2019年11月28日掲載)に登場した樋口さんは講演後、取材に応じた。日本原子力発電東海第2原発の再稼働の是非が争点となる見込みの茨城県の東海村議選(16日告示、21日投開票)を前に、有権者に「原発のことを真っ先に考えてください。圧倒的に重要だから」と語った。
東海第2を巡っては、昨年12月に村議会が早期の再稼働を求める請願2件を、賛成多数で採択。今後、村議会や住民の間で議論が活発になると予想される。樋口さんは「地震大国の日本では、いつどこで地震が発生するか分からない。原発との共存共栄はあり得ない」と強調する。
 村は昨年末、再稼働の前提となる広域避難計画を公表した。計画では避難手段は自家用車が原則となっているが、地震や津波と原発事故が同時に起きる複合災害の想定は不十分だ。
 樋口さんは「道路の電柱が1カ所でも倒れたり、マンホールが飛び出してきたりしたら、避難経路は寸断される。広域避難計画はつくれない。能登半島地震の被災状況を見れば明らかだ」と言い切る。
 「農業大国」の県は、農林水産省算出の県内の農業産出額が4409億円(2022年)で全国3位を誇る。「もし原発事故が起こったら放射能で土壌汚染され、農産物を供給できなくなる」と樋口さん。
 「(これらを踏まえると)東海第2原発再稼働はあり得ない。耐震性、老朽化などあらゆる面から危ない」と改めて警告した。(青木孝行)

 

原発は耐震性が極めて低く、停電しても断水しても壊れます。事故の被害の大きさが人間の想像を絶する大きいものだということ。これが大飯原発の運転を止めた理由です。
「豊かな国土と、国民が根を下ろして生活していることこそが国富である」という判決文は、被災者の気持ちを代弁する想いで書きました。樋口英明

樋口元裁判長は原発を止めるため、危険性を伝えるため、全国を行脚し続けています。上映会と講演会及び福島被害の報告の連続催事を企画しました。ぜひともご参加ください。

福島原発事故の時汚染のリスクは知らされず、避難区域は狭く限定されました。
未だに多くの人が汚染された土地での生活を強いられています。
やっとのこと避難した人々にも苦難は続き、平和な暮しや家族の笑顔は奪われました。
私たちの話を聴いてください。
原発被害東京訴訟団原告  鴨下美和・鴨下全生

『原発を止めた裁判長 そして原発をとめる農家たち』
上映&講演会実行委員会in茨城
予約・問合せ 山内 絢子  090−1200−1986 ljvuv16754@yahoo.co.jp
長田 満江  090−7845−6599 osada3220@nifty.com
小張佐恵子 090−9108−0464  saekoobari@gmail.com
〒ゆうちょ振替口座 00180-2-466753 福島応援プロジェクト

ソーラーシェアリングに取り組む

福島の農業者・近藤恵は農地上で太陽光発電するソーラーシェアリングに農業復活の道を見出す。反骨の環境学者・飯田哲也の協力を得て、営農型太陽光発電農場を始動させる農業者たち。

プロフィール
樋口 英明 元福井地裁 裁判長
1952年生まれ。三重県出身。京都大学法学部卒業。
静岡・宮崎・和歌山・大阪・熊本・名古屋などの地方裁判所の判事を歴任した裁判官。2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した。2017年定年退官。
著書 2021年『私が原発を止めた理由』、2023年7月『南海トラフ巨大 地震でも原発は大丈夫と言う人々』出版(旬報社)。
近藤恵 二本松営農ソーラー 代表
1979年東京都生まれ。基督教独立学園高等学校、筑波大学
河合弘之 弁護士
1944年満州生まれ。大型事件を手がける一方、全国の原発差止訴訟で貢献。 映画『日本と原発』『日本と再生』などを製作
飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 isep代表
1959年山口県生まれ。京都大学大学院卒。 自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られる。

世界中の原発は
地震が起きない所に作られている

日本は世界の陸地面積の0.3%に満たない小さな国ですが、世界中の原発の10%が建っていて、世界の地震の20%が起きる地震大国です。
地球の表面は、十数枚の固い岩板「プレート」が中心部の対流するマントルに乗って互いに動いており、プレート
同士がぶつかる箇所には強い力が働いて地震が起きます(プレートテクトニクス理論)。
4枚のプレートが衝突地殻活動の活発な変動帯に位置する日本列島は原発を建ててはいけない地域だったのです。

 

「日本に核ごみ処分の適地はない」
と地質学者ら300人が声明公表
2023年10月30日
「核廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を、日本で選ぶのは不可能」と、地球科学の専門家が指摘しました。変動帯の日本で原子力政策を進めてきたのは、明らかな間違いでした。
原発を動すと必ず発生する危険な使用済み核燃料は科学的に処理できないことが分かっていて、人間が未来永劫管理し続けなければなりません。
その費用も天文学的金額ですから「原発が安い」というのは大ウソだと分かります。
福島原発事故で「原発が安全」も嘘と知れたので、人類は、原子力から撤退するしか道は無いと知るべきでしょう。

東海第二原発の危険な実態

安全対策防潮堤工事の致命的な施工不良が内部告発によって判明! 10月17日 新聞発表

1.運転開始から46年も経たオンボロ老朽原発
2.地盤が軟弱で海抜が低いため、地震津波に格別弱く液状化リスク大
3.トラブル発生数百件。事故率日本最多の杜撰な管理体制と隠蔽常習体制
4.東日本震災時冷温停止に3日半かかって、事故寸前まで追い込まれた被災物件
5.10万年管理を要する高レベル放射性核廃液を300t貯蔵する再処理工場が近接
6.30km圏に92万人居住の人口密集立地で、避難出来ても国内難民化が必至
事故になったら500兆円超えの被害で東日本壊滅し、わが国の歴史は終わる
7.運営会社日本原電は、経済基盤が無く借金漬けで、データを改竄する無責任体質

カピオホールへの道案内

2023年9月16日開催

軍隊のない国を訪ねて
軍隊は命を守らず 自国民さえ殺す
前田朗講演会

9月16日(土)13:30〜16:00
バーク(BARK)スタジオ
つくば市天久保1-7-18大和ビル2F  029-886-6500
参加費800円  当日券1,000円 学生500円 高校生以下/障害者 無料

コスタリカのように軍隊のない国は、世界に27カ国もあります。
その全ての国を自分の足で踏破取材して著書にまとめられた
前田朗先生からお話を聞かせて頂き、
平和の作り方について学び、考えたいと思います。

主催:軍拡NO!女たちの会茨城 HP: https://atcube8.main.jp/13
電話、メール、HPから参加のお申込みをして下さい。(お名前・連絡先・ご住所明記)
お問合せ・申込み 長田満江  090−7845−6599 osada3220@nifty.com
小張佐恵子 090−9108−0464  saekoobari@gmail.com
小林納深子 090−1258−9868 sasuke.namiko@ezweb.ne.jp
zoom配信は9月15日までに euijung@naver.com へお申込み下さい。
ご入金受付後URLをお知らせします。

〒ゆうちょ振替口座 00180-2-466753   福島応援プロジェクト

戦争は人類の歴史につきもので仕方がない、軍隊のあるのが当たり前と私たちは思い込まされています。19世紀に国民国家が成立する前は、戦争はごく限定的な事象で、ほとんどの人間には関係無いものでした。科学技術の発展と資本主義によって国民総動員の戦争が推進され、軍需産業による「利潤のための戦争」の時代が始まりました。
近現代の軍隊(国民軍、常備軍)は、国家を守るというタテマエを持ちながら、現実には国民を守らないどころかしばしば国民を殺します。平和的生存権を守るためには、軍事的なもの、軍隊からの自由を保障する必要があります。

共同テーブル発起人で、真実探求と戦争廃絶を目指す独立言論フォーラムISFの理事でもある前田朗先生は、「運動する法学者」とも言える方です。
この学習会にぜひご参加ください。

前田朗ブログ:http://maeda-akira.blogspot.com/
共同テーブル:https://www.kyodotable.com/
独立言論フォーラムISF:https://isfweb.org/
のりこえねっと 講師として「反レイシズム連続市民講座」を公開:前田朗 https://norikoenet.jp/lecture_antiracism

前田 朗 プロフィール
1955年札幌生まれ。東京造形大学名誉教授、朝鮮大学校法律学科講師、日本民主法律家協会理事、救援連絡センター運営委員。アフガニスタン戦争やイラク戦争の米軍の戦争犯罪を裁く民衆法廷運動を呼びかけ組織した。原発民衆法廷判事を務める(2012~13年)著書『軍隊のない国家』日本評論社『国民を殺す国家』耕文社『ヘイト・スピーチ法研究要綱』『憲法9条再入門』三一書房『メディアと市民』『旅する平和学』彩流社 共著『原発民衆法廷』三一書房「『脱原発の哲学』は語る」『福島原発集団訴訟の判決を巡って』読書人

軍拡NO!女たちの会・茨城

5/20   設立集会  バーク(BARK)スタジオ

雨宮処凛講演会
「コロナ禍、困窮者支援の現場から、『軍拡より生活』の重要性について語る」
『沖縄、いくさば場へ(仮題)』スピンオフ作品  上映会  三上智恵監督

 設立のご挨拶

「軍拡NO!女たちの会・茨城」は、2023年5月20日に設立集会を開催し、県内各地から対面とZoom視聴で計64人の男女が参加して発足いたしました。
岸田政権は「敵基地攻撃能力の保持」「軍事力の増強・国防費43兆円増加・増税」などを含む安保関連3文書改訂、それに加えての「原発推進等5法案」を強行通過させるなど、軍拡の動きを鮮明に打ち出しました。
日本を戦争する国に転換させるこの狂暴な政策に、強い危機感を持った多くの女性たちは、子供たちのためにも、平和といのち・生活を何よりも大事にするためにも、アクションを起こそうという強い思いを持って立ち上がりました。
23年2月東京で「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」が発足し、記者会見を行いました。全国各地で「女たちの会」を作って欲しいと呼びかけられて、鹿児島、関西地方、北海道などで同様の会が設立されました。
この運動に続いたのが「軍拡NO!女たちの会・茨城」です。
今後、軍拡にも原発にもNO!を突きつけ、様々な運動と連携し、戦争のない平和な社会を目指して活動していきたいと考えています。多くの皆様のご参加をお待ちしています。       「軍拡NO!女たちの会・茨城」
共同代表 長田満江 小張佐恵子  栗栖恵子
小林納深子  松澤美津子  山内絢子