『原発を止めた裁判長そして原発をとめる農家たち』
上映会＆ 樋口英明 講演会&福島パネルトーク
開催いたします。 ぜひご参加ください。

2024年1月13日（土）　つくばカピオホール　つくば市竹園１−１０−１
９:30 開場 10:00〜上映会＆福島パネルトーク　前売1000円　当日1200円
12:30 開場 13:00〜上映会＆樋口英明講演会＆福島パネルトーク
前売1200円 当日1500円
1月14日（日）　水戸市民会館　小ホール　水戸市泉町１−７−１
13:30開場14:00〜上映会＆福島パネルトーク　前売1000円　当日1200円

高校生以下及び障碍者と介護者1人は、無料といたします。

原発は耐震性が極めて低く、停電しても断水しても壊れます。事故の被害の大きさが人間の想像を絶する大きいものだということ。これが大飯原発の運転を止めた理由です。
「豊かな国土と、国民が根を下ろして生活していることこそが国富である」という判決文は、被災者の気持ちを代弁する想いで書きました。樋口英明

樋口元裁判長は原発を止めるため、危険性を伝えるため、全国を行脚し続けています。上映会と講演会及び福島被害の報告の連続催事を企画しました。ぜひともご参加ください。

福島原発事故の時汚染のリスクは知らされず、避難区域は狭く限定されました。
未だに多くの人が汚染された土地での生活を強いられています。
やっとのこと避難した人々にも苦難は続き、平和な暮しや家族の笑顔は奪われました。
私たちの話を聴いてください。
原発被害東京訴訟団原告　　鴨下美和・鴨下全生

『原発を止めた裁判長　そして原発をとめる農家たち』
上映＆講演会実行委員会in茨城
予約・問合せ　山内　絢子　 090−1200−1986 ljvuv16754@yahoo.co.jp
長田　満江　 090−7845−6599　osada3220@nifty.com
小張佐恵子　090−9108−0464　 saekoobari@gmail.com
〒ゆうちょ振替口座 00180-2-466753 福島応援プロジェクト

ソーラーシェアリングに取り組む

福島の農業者・近藤恵は農地上で太陽光発電するソーラーシェアリングに農業復活の道を見出す。反骨の環境学者・飯田哲也の協力を得て、営農型太陽光発電農場を始動させる農業者たち。

プロフィール
樋口 英明　元福井地裁 裁判長
1952年生まれ。三重県出身。京都大学法学部卒業。
静岡・宮崎・和歌山・大阪・熊本・名古屋などの地方裁判所の判事を歴任した裁判官。2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した。2017年定年退官。
著書　2021年『私が原発を止めた理由』、2023年7月『南海トラフ巨大　地震でも原発は大丈夫と言う人々』出版（旬報社）。
近藤恵　二本松営農ソーラー 代表
1979年東京都生まれ。基督教独立学園高等学校、筑波大学
河合弘之　弁護士
1944年満州生まれ。大型事件を手がける一方、全国の原発差止訴訟で貢献。　映画『日本と原発』『日本と再生』などを製作
飯田哲也　環境エネルギー政策研究所 isep代表
1959年山口県生まれ。京都大学大学院卒。　自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られる。

世界中の原発は
地震が起きない所に作られている

日本は世界の陸地面積の0.3％に満たない小さな国ですが、世界中の原発の10％が建っていて、世界の地震の20％が起きる地震大国です。
地球の表面は、十数枚の固い岩板「プレート」が中心部の対流するマントルに乗って互いに動いており、プレート
同士がぶつかる箇所には強い力が働いて地震が起きます(プレートテクトニクス理論)。
４枚のプレートが衝突地殻活動の活発な変動帯に位置する日本列島は原発を建ててはいけない地域だったのです。

「日本に核ごみ処分の適地はない」
と地質学者ら300人が声明公表
　　　　　　　　2023年10月30日
「核廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を、日本で選ぶのは不可能」と、地球科学の専門家が指摘しました。変動帯の日本で原子力政策を進めてきたのは、明らかな間違いでした。
原発を動すと必ず発生する危険な使用済み核燃料は科学的に処理できないことが分かっていて、人間が未来永劫管理し続けなければなりません。
その費用も天文学的金額ですから「原発が安い」というのは大ウソだと分かります。
福島原発事故で「原発が安全」も嘘と知れたので、人類は、原子力から撤退するしか道は無いと知るべきでしょう。

東海第二原発の危険な実態

安全対策防潮堤工事の致命的な施工不良が内部告発によって判明！　１０月１７日　新聞発表

1.運転開始から46年も経たオンボロ老朽原発
2.地盤が軟弱で海抜が低いため、地震津波に格別弱く液状化リスク大
3.トラブル発生数百件。事故率日本最多の杜撰な管理体制と隠蔽常習体制
4.東日本震災時冷温停止に3日半かかって、事故寸前まで追い込まれた被災物件
5.10万年管理を要する高レベル放射性核廃液を300ｔ貯蔵する再処理工場が近接
6.30km圏に92万人居住の人口密集立地で、避難出来ても国内難民化が必至
事故になったら500兆円超えの被害で東日本壊滅し、わが国の歴史は終わる
7.運営会社日本原電は、経済基盤が無く借金漬けで、データを改竄する無責任体質